不動産の名義は売買契約の前に決めておくものです。
共有名義と単独名義どちらにするのかは、不動産の購入資金が共有ならば共有名義に、一方が一切負担しないのであれば単独名義とするのが原則です。共有名義は出資割合で不動産の持分を決めます。普通は５分の３と５分の２といったように購入価格の負担割合で決めます。特に考慮せず持分を一対一にすると、一方が贈与したものとみなされて税金が発生する場合もあります。
親から資金援助を受けた場合は、親との共有名義にすることで贈与税を回避できる場合もあります。
共有名義のメリットは夫婦の場合、住宅ローンの控除と不動産売却時の特別控除が受けられることです。住宅ローンの控除はそれぞれが債務者となることで、それぞれで税金の控除が可能となり減税効果が上がります。また不動産売却時に、単独だとかかる税金が共有だと控除の上限金額が上がり税金がかからなくなります。
デメリットとしてあげられることは、どちらか一方が離職した場合です。離職後もかわらず自己の資金で支払っていれば問題はありませんが、一方の返済を肩代わりして払うと贈与とみなされます。
また離婚時には、一方が住むか、売却して持分で代金を分けるかの選択になります。なにかと問題の発生する名義の解消はなかなか難しく、とくに年収の低い人への名義変更は住宅ローンの貸し主側が承諾しません。